プライバシーについて

インターネットをはじめ、高度化する情報社会の中で、
私たちは個人の尊厳を冒すことの無いよう、
プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に努めています。

プライバシーマーク制度とは?

プライバシーマーク制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して、総務省および経済産業省共管の、一般財団法人日本情報経済社会推進協会がプライバシーマークの使用を認める制度です。

登録番号:24000084(11)

個人情報保護方針

 株式会社綜合印刷は、情報産業の中枢を担う印刷業にとって、個人情報を確実に保護することが重要な責務であると認識しています。
 「誠実に生きる」を社是とする当社は、個人の人格尊重の理念の下、当社が事業の用に供する個人情報について適切な安全環境を整備し、継続的にこれを保護します。
 当社は以下の「個人情報保護方針」を定め、事業活動を通じて社会に貢献します。

  • 1.当社は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
  • 2.当社は利用目的達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取り扱います。また、個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用・提供し、目的外の利用・提供を行わないための措置を講じます。
  • 3.当社は、情報処理の適正な運用を図り、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、及び是正を常に行い、信頼される会社作りに努めます。
  • 4.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、社会秩序を守ります。
  • 5.当社は、個人情報に関する問合せや苦情及び相談に対し、下記のお客様相談窓口を設けて適正かつ速やかに対応します。
  • 6.社員全員で、PMS(株式会社綜合印刷 個人情報保護マネジメントシステム)の継続的活動を行い、改善を続けます。

1999年9月17日 制定 
2020年3月31日 改訂 
株式会社綜合印刷
代表取締役社長 丸 山 斉

アクセスログについて

当社のウェブサイトではアクセスされた方の情報を、アクセスログという形で記録しておりますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。記録はウェブサイトの保守管理のために利用しますが、それ以外の目的で利用することはありません。

対外リンクについて

当社のウェブサイトから他社サイトへリンクを貼っている場合があります。リンク先の他社のウェブサイトにおけるプライバシー情報の取り扱いの基準や内容において、弊社は責任を負うものではありません。

個人情報の利用業務について

当社では個人情報を特定した目的のために利用することがあります。受託業務により個人情報をお預かりすることがありますが、その時点でご本人様に取得を通知することはできません。あらかじめご了承ください。

個人情報の種類 個人情報の利用目的
受託業務により
顧客企業様等から
お預りする個人情報
・個人情報を含んだ製品(各種名簿・名刺等)の印刷
・DMの宛名および部材への個人情報印字
・製品の発送業務
当社ホームページ・お問合せフォーム等を利用した各種お問合せ、資料請求、データ入稿時に送信される個人情報 製品の製造及び(資料やサンプルを含む)発送に関わる業務に利用します。
内容確認などのため直接電話やメール等にてご本人に連絡する場合があります。
入社を希望される方、
社員及び退職者の
個人情報
入社希望者よりご提供いただいた個人情報は、採用活動および採用後の
適切な人事労務管理に利用します。また採用に至らなかった場合の
履歴書等の書類は原則として返却せず、適切な方法で廃棄いたします。
広告宣伝代理業務により
各種イベント等を主催し、
登録されたお客様の個人情報
関連する情報等のご案内に利用します。
健康機器、日用品雑貨、装身具、
保健衛生用品、化粧品、スポーツ用品等の販売にかかわる顧客情報
商品の販売に必要な業務および製品情報のご案内に利用します。
当社の事業上必要な
商取引にかかわる顧客情報
販売管理、仕入管理および当社からの情報提供に利用します。
  • ※業務を円滑に進行するため、当社と「業務委託契約」および「個人情報保護に関する覚書」等を締結している協力会社に、利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを委託することがあります。
  • ※当社は開示対象個人情報に対して開示、訂正、削除を求められた場合には、本人確認の後、合理的な範囲において速やかに対応いたします。手続き等につきましては、下記のお客様相談窓口にてお答えいたしますのでご連絡ください。

防犯用監視カメラの設置について

当社社内には防犯を目的とした監視カメラを設置している部署があります。映像を記録していますが、異常時およびシステム点検時以外には再生しません。異常時には映像データを第三者機関に提供する場合があります。

認定個人情報保護団体の対象事業者について

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。同団体では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

  • 1.認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  • 2.苦情解決の連絡先
    プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    TEL(03)5860-7563/フリーダイヤル(0120)700-779
    ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

◎開示等の求めに応じる手続きについて

当社では、保有する個人情報の本人又はその代理人からの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の求めに関する手続きを次のように定めております。

1.開示等のご請求方法

開示等の申請を希望される場合は、当社所定書式が必要となりますので、末尾記載の「個人情報事務局 お客様相談窓口」までご一報ください。折り返し請求用紙をお送り致しますので、必要事項をご記入のうえ、添付書類と共にご返送ください。

2.開示等のご請求に係る添付書類

ご本人が申請する場合は、下記の書類をご提出いただきます。

  • ・当社所定書式「個人情報の開示等の請求書」または「個人情報の訂正・利用停止等の請求書」
  • ・本人確認のための書類:運転免許証・旅券・外国人登録証明書・住民基本台帳カード等の顔写真入り公的身分証明書のコピー代理人による申請も受け付けますが、その場合は前述の書類に加えまして、
    (法定代理人の場合)
  • ・ご本人の親権者としての関係が証明される書類(戸籍謄本または住民票)
  • ・ご本人の成年後見人、保佐人または補助人としての関係が証明される書類(登記事項証明書または裁判所の選任決定書)のコピー
    (任意代理人の場合)
  • ・ご本人が署名し、ご実印を捺印した委任状及び三カ月以内に交付された当該印の印鑑証明書

以上をご提出いただきます。

3.ご請求費用

利用目的の通知及び開示については、一回の申請ごとに手数料を1,000円ご請求致しますので、申請書類に同額分の郵便切手をご同封ください。

4.回答方法・回答時期

原則として、ご請求書類の受領後一週間以内に回答文書を郵送致します。ただし、調査に時間を要する為著しく期間が必要な場合は事前にご連絡申し上げます。

5.注意事項等

下記いずれかに該当する場合は、ご請求に応じられません。その場合、その理由についてご通知致します。

  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

また、当該請求に伴い取得した個人情報は、本手続以外に利用する事はありません。

●個人情報の取扱いに関するお問合せ先

〒399-0701 長野県塩尻市広丘吉田659-1
株式会社綜合印刷 個人情報事務局 お客様相談窓口

TEL(0263)57-4556/FAX(0263)85-1155

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